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2013.01.05

貸倒処理の税務上の注意

将来回収される予定の次のような債権が回収不能になった場合にその債権について会計上も税務上も貸倒れ処理を行いますが、税務調査などでたびたび問題になります。
問題を避けるためのは適正な処理が求められます。

@債権の種類
イ 売上債権(売掛金、未収入金など)
ロ 取引先の貸付金
ハ 従業員への立替金や貸付金
ニ 貸付金の利息
ホ 敷金やゴルフ会員権など

A貸倒が認められる要件としては次の要件があります
イ 法律的な貸倒 
 民事再生法や債権者集会による私的整理による債権カット
ロ 事実上の貸倒
 回収先の債務超過や行方不明で回収できないことが明らかな場 合
ハ 形式上の貸倒
 取引停止後、1年以上弁済されていないことなど

B税務調査で否認されないためには次の資料を揃えておくこと が必要です
イ 破たんした債権の確定額・・・金額のわかる書類
ロ 回収努力・・・督促状、内容証明など
ハ 支払能力・・・相手の支払能力がわかる書類
ニ 貸倒損失額・・・債権放棄通知書、破産宣告書など

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