ほうえん会計事務所（新宿区・千代田区・渋谷区・港区対応の会計事務所）

らくらく相続税申告

平成20年度の税務統計（国税庁発表）によると、相続税を申告した被相続人数は48,016人となっています。
したがって、全国に登録している税理士数（税理士法人を含めて）約72,000人（平成22年6月現在）で単純計算すると、1年間で3人に1人の税理士は相続税の申告業務を行っていないことになります。
また、税理士の中には一人、年間何十件もの相続税の申告をしていることから、相続税の申告書を何年も見たこともない、また税理士登録しても一度も相続税の申告書を見たことがない、作成したことが無いという税理士がいます。税理士も選ばなければなりません。

みなさん雑誌等で既にご存知と思いますが、平成27年1月1日相続税の改正が行われましいた。

従来、相続税の対象でなかった人も相続税の対象になりました。
私に関係ないと思ってはいけません。
東京では、土地の評価は坪当たり100万円はザラです。
1戸建て30坪、坪当たり100万円。評価額3,000万円になります。
その他財産が有れば、あっという間に相続税です。

でも心配は要りません。
相続税の申告が要件ですが、相続税の配偶者控除や小規模宅地の評価減を適用すれば相続税が課税されないケースが殆どです。
相続税の申告を申告期限までにしなければならなくなりました。

しかし、貴方が複雑な相続税の申告書を作成するのは無理だと思います

理由としては次のことが考えられます。

相続税調査で指摘されるケースとして例をいくつかあげてみましょう

当事務所の税理士は勤務時代を含めて30年弱、毎年顧問先の相続、顧問先からの紹介、弁護士事務所、司法事務所からの紹介などにより、年10〜20件相続案件をこなしてきました。
また、税理士が複数在籍するため2重を実施し相続税の申告漏れを防いでいます。

ほうえん会計事務所が関与するケースとしては、
2つのケースに別れていると思われます

相続対策、資産の状況、株価の評価などが完全に把握されていています。
比較、安全、確実に相続手続きが、完了します。

相続対策、資産の把握がなされていないケースが多いです。
初めて相続の申告をするのですから当然です。
でも何も心配することはありません

当ほうえん会計事務所では、この様な方のために全ての専門スタッフを揃えています。
相続のみならず2次相続対策も行います。
それでも不足のケースが生じた場合は、相続に強い専門の弁護士事務所や相続における土地評価を得意とする不動産鑑定士事務所と不動産登記を専門とする司法書士事務所と業務提携しております。
ご安心してください。

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